海外移住を検討する際、必ず確認しておきたいのが「現地の医療制度」と「保険の加入条件」です。日本と比べて医療費が高額な国も多いため、万が一の備えとして事前のリサーチと準備は欠かせません。
この記事では、移住者が知っておくべき保険の種類、医療制度の違い、国別の基本情報まで網羅的に解説します。
なぜ保険と医療の準備が重要なのか？
海外移住では「医療リスクへの備え」が不可欠です。
日本にいる感覚で「風邪をひいたから病院へ」では、数万円〜数十万円の出費になることも珍しくありません。以下の3つの理由から、移住前の医療と保険の準備は極めて重要です。
1. 多くの国で ビザ取得の条件に「医療保険加入」が含まれる
- 長期ビザ（例：学生ビザ、デジタルノマドビザ、自営業ビザなど）の申請時に、医療保険の加入証明が求められる国がほとんどです。
- 特に「補償が無制限」や「自己負担がない」など、保険の内容まで条件として明示されているケースも。
2. 海外の医療費は 想像以上に高額
- アメリカやカナダなどでは、救急車の利用だけで数万円以上、入院1日あたり10万円超えが一般的です。
- 保険未加入での受診は、経済的に大きなリスクとなります。
3. 日本の健康保険は「住民票を抜くと無効」
- 海外移住をする際に日本の住民票を抜いた場合、国民健康保険の資格を失います。
- つまり、日本の保険では一切カバーされず、**現地で医療を受けるには「現地加入 or 自費」**となります。
補足：
クレジットカード付帯の海外旅行保険は、短期滞在向け（一般的に90日以内）のため、移住や長期滞在には不十分です。長期用の民間医療保険への加入が推奨されます。
加入が必要な保険の種類と特徴
海外移住では「どの保険に加入するか」で、ビザ取得や生活の安心度が大きく変わります。
ここでは、目的や滞在期間に応じた代表的な保険の種類と、それぞれの特徴を解説します。
1. 海外旅行保険（短期滞在者向け）
滞在期間：主に90日以内の短期滞在に対応
旅行・下見・一時滞在の際に利用される、もっとも身近な保険。
- 渡航前に日本の保険会社で加入する必要があります。
- クレジットカードに付帯した保険もありますが、補償額や期間に制限があり、内容は要確認。
- 医療費のほか、盗難・携行品損害・航空機遅延なども補償対象に含まれることが多い。
- 長期滞在・ビザ申請には基本的に使用できません。
2. 民間医療保険（ビザ申請・長期滞在者向け）
滞在期間：90日以上の中長期滞在・移住者向け
ビザ申請時の要件として指定されることが多く、最重要項目のひとつ。
- 無制限補償／自己負担ゼロといった条件がある国も（例：スペイン、ドイツなど）。
- 日本からオンラインで契約できる移住者向け保険も多数あります。
- 多くのケースで「英文加入証明書の提出」が必要。
- 月額保険料は€40〜€120程度が目安（年齢・補償内容によって異なる）。
- 自営業者やノマド向けには国境を超えて使える保険（例：SafetyWing、Cigna Globalなど）も人気。
3. 公的医療制度（現地で働く人向け）
滞在スタイル：現地で雇用・就労・自営業として生活する人向け
現地居住者と同等の扱いを受けられる制度です。
- フランスやドイツなどでは、就労ビザや労働契約があると雇用主を通じて自動的に加入。
- 加入後は、病院受診時に保険カードを提示すれば、自己負担ゼロ〜2割程度で医療が受けられます。
- 自営業者（Autónomoなど）の場合は、自分で保険機関に申請・支払い手続きが必要。
- 滞在開始後の現地住所登録（住民登録）が加入条件になる国もあります。
補足：
公的医療保険に加入するまでの「つなぎ」として、民間保険に一時的に加入しておく人も少なくありません。特にビザ取得前後の移行期間は保険の“空白”に注意が必要です。
地域別｜医療制度の違いと移住者の注意点
移住先によって「医療の仕組み」や「保険の加入方法」は大きく異なります。
ここでは、主な地域ごとの特徴と、移住者が特に注意すべきポイントを比較形式でまとめました。
ヨーロッパ（例：ドイツ・フランス・スペイン）
特徴：公的医療制度が整備されており、住民全体に手厚いカバーがあるのが魅力。
- 加入方法：現地での就労・自営業登録により公的保険（国民健康保険）に自動または強制加入。
- ビザ条件：就労ビザ・自営業ビザを取得する場合、公的保険またはそれに準ずる民間保険への加入が求められる。
- 医療費負担の目安：
- 保険適用範囲が広く、多くの診療は無料または低額（自己負担0〜20％）
- 家庭医制度（かかりつけ医）が中心。紹介状なしでの専門医受診が制限される国も。
フランスやドイツでは、公的保険に加入していると病院の窓口支払いが不要で、そのままキャッシュレス診療が受けられるケースもあります。
アメリカ
特徴：先進医療のレベルは高いが、公的保険がなく「完全民間ベース」のため費用は非常に高額。
- 加入方法：自由加入。雇用主経由で保険に加入するのが一般的。フリーランスは個人で加入。
- ビザ条件：移住ビザの種類によっては保険加入証明が必要。
- 医療費負担の目安：
- 月額保険料：$300〜$800以上／人が一般的。
- 保険があっても自己負担額（Deductible）が高く、1回の受診で数万円〜数十万円かかるケースも。
- 保険未加入時の緊急医療費は破産レベルの請求になることも。
留学生ビザ（F1など）では、大学が指定する保険に加入する必要がある場合が多く、保険料込みで学費が割高になる傾向も。
東南アジア（例：タイ・マレーシア・ベトナム）
特徴：公立＋私立の混合制度。医療の質に差があるが、私立病院は国際水準で安心。
- 加入方法：
- 公的制度は現地就労者・納税者に限定。
- 多くの外国人は民間医療保険へ加入（ビザ申請要件の場合も多い）。
- ビザ条件：リタイアメントビザ、ロングステイビザなどで**「医療保険加入証明書」が必須条件**になっている国が多数。
- 医療費負担の目安：
- 月額保険料：$100〜$200程度で手厚い補償を受けられる。
- 私立病院では英語対応の医師が多く、医療観光目的の渡航者も多い。
タイの「バムルンラード病院」などは、欧米並みのサービスと医療技術を提供しており、日本語通訳付き診療も可能です。
医療保険選びの4つのチェックポイント
海外移住や長期滞在を計画する上で、「どの医療保険を選ぶか」はビザ審査・医療費対策の両面から非常に重要な判断です。以下のポイントを押さえておくことで、ビザ申請時のトラブルや渡航後の医療リスクを最小限に抑えることができます。
1. ビザの条件に適合しているか？
- ビザ取得要件に「医療保険の加入」が含まれているかを確認
例：スペインの非営利ビザ、ドイツの学生ビザなどでは「自己負担ゼロ・補償上限なし」が条件になる場合も。 - 英文の加入証明書（Certificate of Coverage）が発行可能か
→ 大使館・移民局への提出時に求められる書類の形式に注意。
保険会社によっては「ビザ申請対応プラン」としてパッケージ化されていることもあります。事前に“ビザ対応可”かどうか必ず確認を。
2. 補償内容が十分か？
- 入院・手術・外来診療・救急搬送・処方薬などがカバーされているか？
- 出産、慢性疾患、精神疾患、歯科治療などは除外対象となる保険も多いため、必要に応じて追加プランを検討。
- 補償範囲が「EU圏内のみ」や「居住国限定」などになっていないかチェック。
例：デジタルノマドとして複数国を移動する場合、「居住国限定保険」では補償対象外になることも。
3. 自己負担・免責額（Deductible）の設定は？
- 一部の保険では、「年○万円までは自己負担」「1回の診療ごとに免責金額あり」といった条件付きが存在。
- “安い保険料”の裏には、高額な自己負担が隠れている場合もあるため要注意。
例：年間保険料が安くても、1回の入院に対して自己負担が€1,000を超えることも。契約前に免責条項を必ず確認しましょう。
4. 現地医療機関との連携があるか？（キャッシュレス対応）
- 提携病院があれば、保険証の提示だけでそのまま診療が受けられる（キャッシュレス診療）。
- 非提携の医療機関では、一旦自費で支払い → 後日保険請求という手間が発生。
- 現地の主要都市に提携病院があるか、事前にリストを確認しておくと安心。
海外での通院や入院時には、「24時間日本語対応のカスタマーサポート」があるかも重要な比較ポイントです。
【ステップガイド】海外移住前にやるべき医療・保険の4ステップ
海外移住では「医療保険への加入」がビザ取得や生活安定のカギを握ります。出発前から計画的に動くことで、現地でのトラブルや想定外の出費を避けることができます。
移住先の医療制度をリサーチ
まずは、移住予定国の医療制度の基本を把握しましょう。
- 公的医療制度の有無（例：ドイツ、フランスは充実）
- 外国人が加入できるか？自営業者でも対象になるか？
- 医療費の自己負担割合や、保険料の水準
- 移住初期は民間保険が必要か？いつから公的保険に切り替え可能か？
ポイント： 情報源としては、大使館の公式サイト、現地移住者の体験談、保険会社のサポートページなどが有効です。
ビザ要件として求められる保険条件を確認
ビザ申請時に必要な「保険の要件」は国ごとに異なります。
- 一定期間（例：1年）の補償が必要
- 補償内容（入院・無制限補償・自己負担ゼロなど）が細かく指定されている
- 英文の加入証明書（Certificate of Coverage）が提出書類として求められる
- 一部の国では「公的医療保険では不十分」とされ、民間医療保険が指定されていることも
例：スペイン非営利ビザでは「民間保険で自己負担ゼロ・無制限補償」が条件となる。
日本で加入できる保険を選び契約する
渡航前に、条件に合った医療保険へ必ず加入しましょう。
- 短期滞在なら 海外旅行保険（クレカ付帯は補償不足の場合が多い）
- 長期滞在・ビザ用なら 民間医療保険（ビザ申請対応・英文証明ありのもの）
- ビザ条件を満たす補償内容になっているかを確認
- 契約後すぐに「英文証明書の発行」を依頼
補足：
ビザ申請書類と一緒に提出する場合は、保険期間が滞在予定と一致しているか、保険料支払い済みかも見られます。
現地到着後、公的保険の対象になるか確認・登録
渡航後に就労や自営業登録をした場合、公的医療保険の対象になることがあります。
- 就労ビザや学生ビザでは、雇用主や教育機関を通じて自動加入されることも（例：フランス）
- 自営業の場合は、「個人で社会保険に加入する手続き」が必要な国が多い（例：スペインのAutónomo）
- 公的保険に入ると、医療費が無料または低額で利用可能に
注意：
最初の数ヶ月は保険の切り替えや加入処理に時間がかかるため、初期段階では民間保険と併用する人が多いです。
まとめ｜安心して海外生活を送るために知っておきたい保険のこと
海外移住では、「医療保険」は単なる備えではなく、ビザ取得と生活安定に直結する重要なインフラです。言語や制度の違いに戸惑うことなく、現地で安心して暮らすためには、渡航前からの丁寧な準備がカギになります。
医療保険は2つの意味で「必須」
- ビザ取得の条件として、補償内容・期間・英文証明の提出が求められる国が多数
- 現地生活の安心材料として、病気やケガ、入院時の大きな支出をカバー
渡航前にやるべきこと
- 移住先の医療制度とビザ要件を調査する
- 条件に合う民間保険に日本から加入し、証明書を取得
- 渡航後に公的保険の対象となる場合は、加入時期や手続き方法を事前確認
英文証明の有無・補償の詳細は必ずチェック
- 加入証明書はビザ申請書類に添付できる正式なフォーマットである必要がある
- 「補償額」「対象範囲」「自己負担なし」「入院・救急対応の可否」など、ビザ要件をクリアしているか確認
国別の保険・医療の基本ガイド｜選び方・制度・加入義務をわかりやすく解説
保険・医療の選び方・制度・加入義務は、国によって異なります。詳しくは以下の国別ガイドをご参照ください。
