クロアチアへの移住や長期滞在を考える際、避けて通れないのが「ビザの取得」です。本記事では、クロアチアのビザ制度の概要、主なビザの種類、申請手続きの流れ、必要書類について詳しく解説します。クロアチアでの滞在をスムーズに始めるために、ぜひ参考にしてください。
クロアチアのビザ制度の基本
クロアチアでは、外国人の滞在目的や活動内容に応じて、一時滞在許可（temporary stay）を中心とした制度が整備されています。
いわゆる「ビザ（査証）」は主に短期滞在の入国目的に用いられ、それ以上の中長期滞在には、滞在許可の取得が必要になります。
クロアチア滞在の法的な枠組み
クロアチアにおける外国人の滞在は、大きく以下の2つに分類されます。
| 区分 | 説明 |
|---|---|
| 短期滞在（Visa / Short-Term Stay） | 90日以内の滞在。観光・出張・親族訪問などの目的に使用され、日本国籍などビザ免除対象国であればビザ不要。 |
| 一時滞在（Temporary Stay） | 雇用、留学、起業、家族再会などの目的で91日以上滞在する場合に必要。クロアチア内務省（MUP）への申請が必要。 |
一時滞在許可の対象となる主な活動
一時滞在許可は、以下のような目的で発行されます。
- 就労（雇用契約に基づくもの）
- 自営業・会社設立（起業）
- リモートワーク（デジタルノマド）
- 高等教育機関での学業
- 家族との合流（家族再会）
- 研究活動、ボランティア、留学後の就職活動など
それぞれの詳細なビザ・許可の種類や要件は、滞在目的や申請者の国籍・資格により異なります。
申請前には、クロアチア内務省（MUP）の公式サイトや在日クロアチア大使館の情報を参照し、自身に該当するカテゴリを確認することが重要です。
クロアチアのビザが必要なケースとは？
クロアチアへの渡航では、滞在期間や活動内容に応じてビザの要否が決まります。日本を含む一部の国の国民は、観光や短期のビジネス目的で最大90日間までビザなしで滞在できますが、それを超える滞在や収益を伴う活動を行う場合は、該当ビザの取得が必要です。
ビザが不要なケース（短期滞在）
以下の条件を満たす場合、ビザの取得は基本的に不要です。
- 観光・親族訪問・短期出張・カンファレンス参加などを目的とする場合
- 滞在期間が90日以内（180日間のうち累計90日まで）
- 日本などのビザ免除対象国の国籍を有する場合
- クロアチア国内で報酬を得る活動を行わないこと（会議・商談などは可能）
ビザが必要なケース
以下のようなケースでは、渡航前に該当するビザの取得が必要です。
- クロアチアに91日以上滞在する場合（長期滞在）
- クロアチア国内の企業と雇用契約を結び、就労する場合
- 起業・自営業・リモートワーク（デジタルノマド）など、継続的な業務活動を行う場合
- クロアチアの大学・専門学校・語学学校に長期で留学する場合
- 配偶者や子どもなど、家族を帯同・呼び寄せる場合
- 永住を前提とした滞在、または市民権（国籍）取得を目的とする場合
必要なビザの種類や申請手続きは、滞在目的・期間・国籍・本人のステータスによって異なります。クロアチアでの長期滞在や移住を検討する際は、早い段階から自分に適したビザ情報の収集と準備を行いましょう。
最新の情報は、クロアチア内務省（MUP）や在日クロアチア大使館の公式サイトを確認することをおすすめします。
クロアチアの主なビザの種類と特徴
クロアチアには、滞在目的や活動内容に応じたさまざまなビザ制度が整備されています。以下は、代表的な長期滞在向けビザとその概要です。
デジタルノマドビザ（Digital Nomad Residence Permit）
対象者：クロアチア国外の企業やクライアントと契約し、リモートで働く非EU国籍者
有効期間：最長1年（延長不可）
主な条件：
- 雇用主がクロアチア国外にあること
- 月額収入が2,539.31ユーロ以上（2024年時点、年ごとに調整あり）
- 医療保険への加入
- 滞在中の住居確保
- 犯罪歴証明書の提出（母国または直近の滞在国）
就労ビザ（Work and Residence Permit）
対象者：クロアチア国内の企業と雇用契約を結んで働く外国人
有効期間：契約期間に応じて最長1年（更新可能）
主な条件：
- クロアチアの雇用主との正式な労働契約
- 労働市場テスト（需要確認）が必要な職種もあり
- 必要に応じて職能証明や学歴証明を提出
- 雇用主がクロアチア内務省（MUP）を通じて申請手続き
自営業・起業ビザ（Self-Employment / Entrepreneur Visa）
対象者：クロアチア国内で会社設立・個人事業として活動を行う外国人
有効期間：原則1年（更新可能）
主な条件：
- クロアチアでの法人設立（d.o.o.など）または個人事業登録
- 実際に事業を運営し、年間最低固定資産投資額（例：13,000ユーロ相当）を維持
- 活動内容が経済的に意義あると判断される必要あり
- 収益計画や事業計画書の提出を求められることも
学生ビザ（Student Residence Permit）
対象者：クロアチアの大学・高等教育機関・語学学校への正規入学者
有効期間：最長1年（学習期間に応じて更新可能）
主な条件：
- 入学許可証の提示（または在学証明）
- 滞在費（月額約300〜400ユーロ程度）の自己負担能力証明
- 医療保険への加入
- 滞在中の住居確保
家族再会ビザ（Family Reunification Permit）
対象者：クロアチアに合法滞在している外国人の家族（配偶者・子どもなど）
有効期間：最長1年（帯同者の滞在資格に準ずる）
主な条件：
- 家族関係証明書（結婚証明書、出生証明書など）
- 受け入れ側に安定した収入と居住スペースがあること
- 一部のケースでは面接や追加書類が必要
就職活動ビザ（Post-Graduation Job Seeking / Startup Permit）
対象者：クロアチアの大学卒業者などで、現地での就職または起業を検討している外国人
有効期間：最大1年（学生ビザ終了後に申請）
主な条件：
- クロアチアの高等教育機関の修了証明
- 就労または起業の意図を示す書類
- 自立した生活を営めるだけの資金証明
補足：その他の代表的なビザ・許可
| ビザ名 | 対象者 | 備考 |
|---|---|---|
| 観光滞在（ビザ免除） | 日本を含む対象国の短期渡航者 | 最大90日間の滞在、就労不可（出張・観光・親族訪問など） |
| ボランティアビザ | クロアチア内外の認定団体で活動する人 | EUプログラムや非営利団体による活動向け。最大1年程度 |
| 研究者ビザ（Research Permit） | 大学や研究機関と契約し研究活動を行う人 | 長期滞在可、家族帯同も申請可能 |
クロアチアビザ申請に必要な書類とは？
クロアチアで長期滞在を行うには、「一時滞在許可（Temporary Stay）」の申請が必要です。滞在目的に応じて提出書類は異なりますが、多くのケースで共通する基本書類があります。
以下に、共通提出書類と目的別の追加書類を整理しました。
一般的に必要な書類（共通書類）
| 書類名 | 内容・補足 |
|---|---|
| 一時滞在申請フォーム | クロアチア内務省（MUP）またはオンラインポータルから入手。必要事項を入力し署名して提出。 |
| パスポート | 滞在期間＋3か月以上の有効期限が必要。コピー含めて提出。 |
| 証明写真 | サイズ：35mm × 45mm、白背景、6か月以内撮影。申請用紙に貼付。 |
| 住居証明 | ホテル予約、賃貸契約、またはホストからの招待状。現地住所を証明する書類。 |
| 滞在理由の説明書（Letter of Purpose） | 滞在の目的・期間・背景などを記載した文書。 |
| 資金証明 | 過去3か月分の銀行残高証明や収入証明書。月額1000ユーロ前後が目安（目的により異なる）。 |
| 医療保険加入証明 | クロアチアで有効な医療保険の契約書と補償内容の写し。全滞在期間をカバーすること。 |
| 犯罪歴証明書（無犯罪証明書） | 日本の警察署で取得 → 外務省アポスティーユ＋翻訳が必要。滞在タイプによっては省略可。 |
ビザの種類別に必要な追加書類
デジタルノマドビザ（Digital Nomad Residence）
- クロアチア国外の企業との雇用契約、または業務委託契約
- 月額収入が約2,500ユーロ以上であることの証明
- 雇用主がクロアチア国外にあることの証明
- 家族帯同がある場合は、扶養関係の証明（結婚・出生証明など）
就労ビザ（Work & Residence Permit）
- クロアチア企業との雇用契約書
- 雇用主からの招聘レター（invitation letter）
- クロアチア労働局（HZZ）による承認（必要な場合）
- 業務内容や就業場所の詳細が記載された書類
学生ビザ（Student Residence Permit）
- クロアチアの大学や教育機関からの入学許可書
- 滞在中の資金証明（月額約300〜500ユーロ相当が目安）
- 医療保険加入証明（学生用保険も可）
- 学習計画書や履修内容の説明（必要な場合）
自営業・起業ビザ（Entrepreneur / Self-employment）
- クロアチアで登記した法人の登録証明書（登記簿など）
- 事業計画書（内容・収益予測・市場調査など）
- 初期投資額の証明（法人の場合、最低13,000ユーロ相当が必要）
- 活動拠点の確保（オフィス賃貸契約など）
家族再会ビザ（Family Reunification）
- 結婚証明書・出生証明書（英語訳＋アポスティーユ）
- 受け入れ側の residence card（合法滞在許可）のコピー
- 十分な住居スペースと収入の証明（給与明細・賃貸契約など）
- 申請者本人の無犯罪証明書・保険加入証明
注意点
申請先・確認先
- クロアチア内務省（MUP）公式ページ
https://mup.gov.hr - 在日クロアチア大使館（必要に応じて日本語案内もあり）
https://jp.mfa.hr/
書類の言語
- 英語またはクロアチア語での提出が原則
- 日本語の公的書類は、翻訳（英語またはクロアチア語）＋アポスティーユが必要
原本とコピーの提出
- 多くの場合、原本＋コピーの提出が求められます。スキャンデータの事前提出が可能なケースもありますが、面接時には紙での提出が必要。
追加書類の可能性
- 滞在目的や審査官の判断によっては、追加資料の提出を求められることがあります。余裕を持って準備を進めましょう。
クロアチア滞在許可申請の流れ｜ステップ別にわかりやすく解説
クロアチアで90日を超えて滞在する場合は、一時滞在許可（Temporary Stay）の取得が必要です。
ここでは、日本在住者が「就労」「学生」「家族帯同」「デジタルノマド」などで長期滞在を希望する際の申請プロセス、必要書類、代表的な費用、滞在後の注意点をまとめました。
ビザの種類や目的によって異なる書類が求められますが、多くのケースで共通する基本書類は以下の通りです。
一般的な必要書類（共通）
| 書類名 | 補足内容 |
|---|---|
| 一時滞在申請フォーム | オンラインまたはPDF形式。署名して提出。 |
| 有効なパスポート | 滞在終了時点から3か月以上の有効期限＋空白ページあり。 |
| 証明写真 | 35mm×45mm、白背景、6ヶ月以内の撮影。 |
| 滞在先の証明 | 賃貸契約書、ホテル予約、招待状など。 |
| 医療保険加入証明 | 滞在期間をカバーする医療保険（民間または国民保険加入証） |
| 資金証明 | 銀行残高証明、収入証明書、雇用契約など。月額€1,000程度が目安。 |
| 無犯罪証明書 | 日本の警察署で取得 → 外務省アポスティーユ＋翻訳が必要。 |
ビザの種類別 追加書類
| 滞在目的 | 追加書類の例 |
|---|---|
| 就労（Work & Residence） | 雇用契約書、雇用主からの招聘状、職務内容、労働局承認（必要時） |
| 学生（Study） | 入学許可書、学費支払い証明、資金証明（目安：月€400〜500）、履修計画 |
| 家族再会（Family Reunification） | 結婚・出生証明書、受入者の滞在許可証コピー、住居・収入証明など |
| 自営業・起業（Entrepreneur / Self-Employed） | 事業計画書、法人登記簿、投資金証明、拠点となる物件契約書など |
| デジタルノマド（Digital Nomad） | 海外企業との雇用・業務契約書、月額収入証明（€2,500以上）、在宅勤務であることの証明 |
書類は英語またはクロアチア語で提出。日本語の書類は公認翻訳＋アポスティーユが必要です。
申請は以下いずれかの方法で可能です：
- オンライン申請（推奨）：MUP公式サイトから対象目的ごとに申請
- 在日クロアチア大使館を通じた申請（一部ビザタイプは現地申請不可）
出発の2〜3ヶ月前には申請準備を開始するのが安全です。審査には時間がかかることがあります。
大使館経由の申請では、面接が行われる場合もあります。現地で申請する場合は、到着後にMUP（内務省）または警察署へ出向きます。
- 原則：書類原本＋コピーの提出
- 面接内容：滞在目的や資金計画の確認
- 滞在先住所の確認や本人の意思表示も重要です
審査期間の目安は3〜6週間前後（ケースにより異なる）です。承認後は、現地MUPでバイオメトリック情報登録（指紋・写真）を行い、「Residence Permit Card（滞在許可カード）」を受け取ります。
郵送対応は基本的に不可。本人が出向いて受領する必要があります。
クロアチア滞在許可申請にかかる費用の目安（2025年時点）
| ビザの種類 | 申請費用（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 就労・企業雇用 | 約€80〜€150 | 労働局申請費＋カード発行手数料含む |
| 学生ビザ | €60前後 | 留学機関によって異なる |
| 家族再会 | €60〜€100 | 帯同者数により変動 |
| デジタルノマド | 約€100前後 | 通常カード発行＋審査料を含む |
| 起業・フリーランス | €100〜€200 | 登記・投資額に応じて異なる |
※料金は変更の可能性があります。最新情報はクロアチア内務省または大使館公式サイトを確認してください。
滞在許可取得後の注意点
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 住民登録（住所届け出） | 滞在先地域の警察署で登録必須。到着後8日以内が目安。 |
| 滞在許可の更新手続き | 初回は1年間 → 更新申請は滞在終了の30日前から可能。 |
| 社会保険・税務登録（該当者） | 就労・自営業者は現地登録が必要になる場合があります。 |
| 滞在延長・永住申請の条件 | 5年間の継続滞在などを満たせば永住権の申請も視野に。 |
まとめ
クロアチアの長期滞在申請は一見シンプルに見えても、滞在目的ごとの要件や審査基準は異なります。
特に書類の不備・翻訳ミス・資金証明の不十分さが却下理由になることが多いため、最新情報を常に確認しながら余裕を持って準備を進めることが大切です。
クロアチア国籍を取得する方法（市民権取得ガイド）
クロアチアに長期滞在している外国人の中には、将来的に「クロアチア国籍（Državljanstvo Republike Hrvatske）」の取得を検討する方もいるでしょう。
本記事では、主な取得ルートと要件について、2025年時点の制度に基づきわかりやすく解説します。
1. 帰化による取得（Naturalizacija）
最も一般的な取得ルートは、一定期間クロアチアに合法的に滞在した上での帰化申請です。
主な要件（2025年時点）
- 連続8年以上クロアチアに合法的に居住していること
- クロアチア語の十分な習得（日常会話レベル以上）
- クロアチアの文化・社会制度への理解と適応
- 安定した収入と生活基盤（社会保障への依存がないこと）
- 重大な犯罪歴がないこと
- クロアチアの憲法秩序を尊重する旨の宣誓
滞在年数は、一部のケース（難民・旧ユーゴ出身者など）では短縮される場合もあります。
2. 結婚による取得（Naturalizacija temeljem braka）
クロアチア国籍を持つ配偶者との婚姻関係を通じて国籍を取得する方法も認められています。
主な要件
- クロアチア国籍の配偶者と継続して3年以上婚姻関係にあること
- 申請時点でクロアチアに合法的に居住していることが望ましい
- 上記の言語・収入・文化理解・犯罪歴など、一般の帰化と同様の要件を満たす必要あり
- 婚姻の真実性を確認するために面接や追加資料の提出を求められることも
3. 出生または家系による取得（Stjecanje temeljem podrijetla ili rođenja）
家系や出生に基づいてクロアチア国籍を取得できるケースもあります。
対象となる例
- クロアチア国籍者を親にもつ子ども（国外出生でも申請可）
- クロアチアで出生し、両親のいずれかが永住者である場合
- 祖父母または曽祖父母がクロアチア出身であった場合（再取得含む）
このルートは家族の国籍証明書類や出生証明の整備が重要で、取得条件が個別に異なるため、専門家への相談が強く推奨されます。
注意点と相談先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | クロアチア内務省（Ministarstvo unutarnjih poslova）または在外クロアチア大使館 |
| 必要書類 | 出生証明・婚姻証明・滞在許可証・住居証明・語学力証明・収入証明など（ケースにより異なる） |
| 書類の言語 | クロアチア語での提出が原則。日本語書類は認定翻訳＋アポスティーユが必要です。 |
| 二重国籍の扱い | クロアチアは二重国籍を原則認めています。ただし、日本国籍保持者は日本側で国籍離脱の必要性が発生する可能性があります。 |
| 審査期間 | 数ヶ月〜1年以上かかる場合もあるため、余裕を持った準備が必要です。 |
まとめ｜クロアチア国籍取得に向けたステップとポイント
- クロアチア国籍取得は、「滞在歴」「言語力」「経済的自立」「社会統合」が重視される
- 一般的なルートは、8年以上の合法滞在を経た「帰化申請（Naturalizacija）」
- 婚姻・出生・家系など、個別の事情に応じた取得ルートも存在
- 申請には語学能力の証明と、クロアチア社会との統合意識が求められる
- クロアチアは二重国籍を容認しているが、日本国籍保持者は慎重な判断が必要
- 最新の要件・手続きは、クロアチア内務省または在日クロアチア大使館で確認するのが確実
最新情報の確認先と申請窓口について
クロアチアのビザ制度および一時滞在許可に関する基本情報や申請条件は、クロアチア内務省（Ministarstvo unutarnjih poslova / MUP）および各大使館によって定められています。
日本から申請を行う場合は、在日クロアチア大使館（東京）が申請窓口を担当しており、申請内容によってはオンラインポータルや現地当局（MUP）との連携も必要になります。
一時滞在許可の要件・必要書類・申請フォーム・翻訳ルールなどは年によって変更される場合があるため、以下の公式サイトで最新情報を確認することが重要です。
| 確認内容 | 公式サイトリンク |
|---|---|
| 在日クロアチア大使館（ビザ・滞在情報ページ） | https://jp.mfa.hr/ |
| クロアチア内務省（MUP）公式ページ | https://mup.gov.hr/ |
| デジタルノマドビザ情報（英語） | https://croatia.hr/en-gb/digital-nomads |
| 一時滞在オンライン申請案内（英語） | https://croatia.hr/en-gb/travel-info/visas |
補足：
- 在日クロアチア大使館では、各種ビザ・滞在許可の申請相談を受け付けており、書類提出先となることもあります。複雑な案件では事前の問い合わせがおすすめです。
- クロアチア内務省（MUP）の公式ページでは、英語対応の一時滞在ガイドが用意されており、就労・学生・家族再会・デジタルノマドなど目的別に情報が分類されています。
- ビザ不要国（日本など）からの渡航者でも、一時滞在申請は必要となるため、「ビザが不要＝申請が不要」という誤解には注意してください。
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