海外移住を計画する際、住居やビザに目が行きがちですが、実は「お金のインフラ」が移住後の生活を左右します。
税金のルール、銀行口座の開設、海外送金の仕組みなどは、事前に理解しておくことで大きなトラブルを防ぐことができます。
この記事では、海外移住者に必要な「お金の基礎知識」をわかりやすく整理しました。
税金の基本｜居住者・非居住者の違いと申告義務
海外移住と「税務上の居住者」ルール
多くの国では「年間183日以上の滞在」などを基準に税務上の居住者（Tax Resident）が判定されます。
一度「居住者」と見なされると、その年の全世界所得に対して課税されるのが一般的です。
移住の初年度は「日数」「生活の拠点」「家族の居住地」など、複数の要素で判定されます。
ポイント：滞在日数だけでなく、住居や収入の拠点がどこかも重要な判断材料です。
「年間183日以上の滞在」によって税務上の居住者（tax resident）と見なされる基準は、世界的に広く採用されている原則ですが、完全に統一されているわけではありません。
主に183日ルールを採用している国の例
以下の国々では「1暦年で183日以上の滞在」が、居住者と非居住者の境界線として広く使われています。
| 国名 | 採用されている制度 | 備考 |
|---|---|---|
| スペイン | 183日＋経済的利益の中心 | 家族の滞在も考慮される |
| フランス | 183日または生活の中心がある | 所得源や家族構成も含む |
| ドイツ | 183日超の滞在 | 住所登録も影響する |
| イタリア | 183日（継続・断続を問わない） | 登録住所と滞在実績が重視される |
| ポルトガル | 183日または恒常的な住居あり | ゴールデンビザ利用者は非居住扱い可 |
| イギリス | 183日ルール＋居住テスト | Statutory Residence Testあり |
| カナダ | 183日ルール＋重要なつながりの有無 | 国外からの収入申告もあり |
| オーストラリア | 183日ルール＋意図判断 | Residency testで総合判断 |
| 日本 | 税務上は183日ルールベース | 海外長期滞在者の課税免除あり（要条件） |
ただし例外も多い
- アメリカはグリーンカード保持者やSubstantial Presence Testで判定
- シンガポールは183日未満でも「居住者」として認定されるケースあり
- UAEのように所得税がない国ではそもそも「居住者」の税制上の区別が不要
結論
- EU諸国・日本・オーストラリア・カナダなど、多くの課税国家で採用
- ただし「183日だけでは判定しない」国も多いため、滞在日数＋生活拠点＋収入源などの総合判断が主流
- 各国の公式税務ガイドライン or 専門家による確認が最も確実
日本との二重課税防止条約とは？
日本と多くの国は「二重課税防止条約（DTA）」を締結しています。
これにより、同じ所得に対して二重で課税されないように調整が行われます。
- 日本で源泉徴収 → 移住先で税額控除
- 現地で課税 → 日本では「外国税額控除」として処理
控除を受けるには、納税証明書・源泉徴収票などの書類が必要です。
税務申告の注意点
- 居住者・非居住者で申告義務が異なる
- 現地語での申告書作成が必要な国も多い
- 初年度は専門家のサポートを受けるのが安全
銀行口座の開設｜移住後すぐに使えるお金の拠点を作る
現地の銀行口座を開設するには？
多くの国では、銀行口座を開設する際に以下の書類が必要です：
- パスポート
- 滞在許可証またはビザ
- 現地住所を証明する書類（賃貸契約書など）
- 納税者番号（例：NIF、NIE）
国によっては対面での本人確認が必須な場合もあります。
ネオバンク（オンライン銀行）の活用
ヨーロッパやアメリカでは、オンライン完結型の銀行（ネオバンク）も人気です。
| サービス | 特徴 |
|---|---|
| Wise | 多通貨対応／為替コストが安い／口座連携も簡単 |
| Revolut | アプリで資金管理／デビットカード付帯 |
| N26（EU） | 現地銀行並みのサービス／IBAN取得可能 |
生活費・貯金・投資など、目的別に使い分けるのもおすすめ。
海外送金の方法とコスト比較
主要な送金手段
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 銀行（SWIFT） | 信頼性が高い | 手数料・為替コストが高い／着金に数日 |
| Wise | 手数料が明確／実勢レート | 上限あり／本人確認が必要 |
| Revolut | 多通貨管理に便利／即時送金 | 利用可能国が限定的 |
| PayPal | メールだけで送金可 | 為替レートが割高／手数料が不透明 |
定期的な送金（仕送り・生活費）は手数料の少ない方法を選ぶのがカギです。
為替レートと手数料に要注意
- 為替スプレッド（銀行だと1ドル＝110円 → 実際は112円など）
- 着金手数料（受取側の銀行で発生することも）
送金額が大きい場合、少額テスト送金で確認してから本送金がおすすめ。
よくある質問と実務トラブル
日本の口座はそのまま維持できる？
銀行によっては「海外転居届」の提出が必要です。
両国に所得がある場合、どちらで申告？
原則として「税務上の居住地」で全世界所得を申告し、もう一方で控除申請します。
子どもへの仕送りに税金はかかる？
年間110万円を超える場合、日本では贈与税の対象になる可能性があります。
まとめ｜海外移住のお金の管理は「準備がすべて」
- 税金、銀行、送金の3要素を理解することで安心した移住生活が送れる
- 日本にいるうちから書類や口座を整理しておくとスムーズ
- 不安がある場合は、専門家（税理士・ビザコンサルタント）への相談も検討しましょう
国別のお金の基本ガイド｜税金・銀行口座・海外送金について
税金・銀行口座・海外送金は、国によって異なります。詳しくは以下の国別ガイドをご参照ください。
